神戸市は19日、後継者不足などで街の商店街や市場がいわゆる「シャッター通り」になってしまうことについて、民間の企業やNPO法人による対策案の公開プレゼンテーションを9月2日午後に神戸市役所4号館で開催すると発表した。市内の商店街3カ所を対象にした、活性化の事業計画を企業やNPOが提示。各団体のプレゼンを通じて商店街活性化の委託先を決める。

 神戸市は6月から、元町商店街連合会(中央区元町通1〜6丁目、335店)、大日六商店街(中央区大日通6丁目、12店)、新長田本町筋商店街連合会(長田区腕塚町など、54店)を対象に、活性化策を手がける企業やNPOを募集。合計6団体から応募があった。このうち従来型の活性化策にとらわれず、他の商店街のモデルにもなりうる事業を手がける2団体を選ぶ。

 当日は1団体当たりの持ち時間が30分で、プレゼンに15分、選考委員らによる質疑応答に15分を充てる。

 神戸市は、第三者による活性化策の提案を受けたい商店街などと、活性化策のアイデアがある企業などを結びつける事業を今年度から開始した。対象事業には、計画案の策定に100万円以内、事業の実施に年300万円以内(最大3年)の補助金を出す。