警察庁は15日、虐待を受けている疑いがあるとして、平成28年上半期(1~6月)に全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもが2万4,511人となったと発表しました。前年同期より7,287人(42.3%)増加しており、上半期の統計を取り始めた23年以降、初めて2万人を超え、過去最多を更新しました。

 警察庁の坂口正芳長官は同日の定例会見で、「児童虐待の未然防止に努めるとともに、早期発見と児童の安全確保を最優先に対応したい」と話しました。

 虐待被害の内訳は、暴言などの心理的虐待が1万6,669人(前年同期比50.1%増)で全体の約7割を占め、うち子どもの前で配偶者や親族らに暴力をふるう「面前DV」は1万1,627人(同59.9%増)でした。以下、身体的虐待5,025人(同29.4%増)▽育児などの怠慢・拒否2,688人(同25.4%増)▽性的虐待129人(同37.2%増)と続きました。

 警察が摘発したのは512件で、うち身体的虐待が415件。被害者となった子どもは523人で、うち19人が死亡しました。摘発された加害者は528人で、実父は223人、実母は137人でした。

 通告件数の増加について警察庁の担当者は、「近隣住民からの通報などが増えており、意識の高まりがある」と分析しています。